政府の大震災関連の１０組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が作成されていない事が、27日明らかになった。国家運営に対する感覚や歴史観が足りない民主党の体質が改めて問われそうだ（ここまで読売新聞の記事）。
これから政治に活かされる生の情報で、国民の財産である。今までの政権では考えられない事だ。まったく常識外である。
民主党の閣僚を一人一人見てもど素人に見えて仕方がない。どのポストについている議員も専門的な事は何も分かっていない議員が多い。その上、この政権、閣僚が次から次へと交代しているから、結局は官僚からバカにされているのである。
議事録の件など官僚が率先してやらねばならぬ事ではないのか・・・。
それだけ官僚になめられて、何が政治主導だ。バカバカしくてものが言えない。
どうも、今の国会をみていると議会政治が限界に来たように思えてならない。
日本は今大変化の時代を迎えている。このままでは将来に進むことは出来ないと思っている国民は多い。戦後から経済、政治、そして文化までもが、米国追随のスタンスをとり続けてきた。しかしそういう時代はもはや色あせて、ある部分ではほころびが出始め、制度疲労がはっきりしてきた。
議員たちはもう一度原点に立ち返り、いまこそ未来を見通し、新しいグランドデザインを描くときが来ているのに、議員たちはただ人気取りのカネの分配屋から抜け出すことができないでいる。
これからの日本を大きく変えるぐらいのことをやらないと日本がダメになる。その点、東京都知事の石原慎太郎、大阪市長の橋下徹に期待するところが大きい。
野田首相は消費税を決め、後々男を上げようという一念に凝り固まっている。と思っている人が多いが、それだけではない。
選挙で掲げたマニフェストも何一つ実行されていない。
国民はこの不景気、日本沈没まで言われているときに、議員定数削減や公務員給与のカットなど、身を削る努力もしないのであれば、大増税路線を突っ走る野田政権はいずれ早いうちに自爆するだろう。野田が退陣した後は前原誠司か岡田克也にバトンタッチすることが想像されるが、野田からみれば前原より岡田を押すだろう。
我々が願っているのは今の政党をガラガラポンのうえ、再編によって新しい保守政権党が生まれることだ。
憲法改正の賛否で選挙が行われるのはいつの日か・・・。
今頃の女性は、子供を作ることに対して、子供を育て上げる楽しさも感じていない女性が多いが、自分が現在生きていることに対して、父、母の庇護のもと大きくなったことを考えると、後世に自分の子供を作っておくことは、人類の最大の義務と言えるのではなかろうか。
子供を生むことに価値を見いだせない女性がどんどん今でも増えている。
今の女性は「自立」「自分を生かしてお金儲けをすること」が今の時代に合っているように育てられてきた。その様な中では子供を産み育てることは、人生において「損」であり、「負担」となる思いが強い。
特別な人間を名指しで批判して悪いが、読売テレビに出てくる「こまで言って委員会・・・」のひな壇の女性、こんな女性が日本社会を少子化にしているのである。
自分が母親となるか、仕事に人生を捧げるか、決められない女性がたくさんいると思うが、あの世に逝くとき自分の子供、孫に看取られる方がどれだけ意義のあることか、考えて欲しいものだ。
マニフェスト（国民との公約）も何一つとして実行されないまま、そして沖縄の普天間問題、２年も放置した八場ダムの再開など、前に進まない。やはり選挙目当てで大風呂敷を広げてみたが、民主党には無理であった。実力のない者ばかりの寄せ集め世帯、こんな政党が国民から大量すぎるほどの票をもらいすぎて、おごり、たかぶりが出てきているのは間違いない。
にっちもさっちもいかなくなると、政治的にも一番難しいと言われる消費税を取り上げたほうが楽とみたのだろう。国民の中にも賛成論者が50％近くもいるというのだから・・・。
この政党では日本の政治の明日はない。政治を軽く見過ぎている。
大人たちによる子供の政治はもううんざりだ・・・。
世の中はどう変わったかを知ることが大事である。
日本の社会全般に終身雇用制度が完全に崩壊してしまった。
出生率は減少し、今では世界でも最低の水準にまで低下している。平均寿命は男性は79.6歳、女性は86.3歳と世界最高水準にある。
学校を出た若者が正社員にならないニートやフリーターであふれかえっている。いったん企業に雇用されても3年以内に離職する中学卒が70％、高校卒業が55％大卒の35％がこれにあてはまる。
また晩婚化、非婚がすすみ、30歳の男性の70％、女性の半分以上が未婚である。
60歳が定年とすると、その後長い人では20〜30年の老後が待っている。それなりの蓄えがある人は問題は無いが、大部分の人は年金に頼らねばならない。
何でも政府に頼ることは不可能である。自分で新しい生活への発想の転換が求められていることに気付かねばならない。
本年73歳誕生日を迎えた藤崎竹廣から・・・。
この民主党、どうなっているのかわからない。前の一川防衛大臣の素人発言や不適切な発言で、参議院で問責決議を出され、次にもってきたのがまたど素人の「田中直樹」である。この人は「田中真紀子」の夫で「あなたしっかりしなさいよ！」としょっちゅう叱責、激励されている。
田中防衛相はテレビで、PKO参加の際の武器使用基準を質問されているのに、「武器輸出三原則」と完全に混同していた。聞いていた人たちも呆れている。防衛相にど素人をもってきて、見方によっては一川防衛相よりまだど素人かもしれないという声もある。
なぜこの民主党は日本の安全に対してもっと真剣になれないのだろうか。沖縄の問題も含めてあまりに問題が多すぎる。日本の独立を守る自衛隊の長になる人物が見当たらない民主党、もう既に限界が来たと思うが・・・。
税金、保険料が高くなり、可処分所得が激減した分を補うために、家庭の主婦は短時間労働に出る人が最近特に多くなった。
企業は円高、デフレの影響でなかなか収益が上がってこない。それを切りつめるため、今どういう現象がおきているかと言えば、社員の補充どころか、社員をどうにか早く退職させて、その穴埋めをパート、アルバイトにもっていこうとしている。その方が人件費の大幅な節減につながるのである。
そのおかげで求人チラシ屋が大繁忙とか・・・。今までの倍の枚数が出ているとか、それがパート、アルバイト、期間パートなどで占められているとか・・・。これではなかなか新卒者を含めて、社員としての雇用はなかなか難しくなって当たり前だ。今の現状ではフリーターをどんどん増やしていくのも無理のないところかもしれない。
現在の為替は７６円台がついているが、方向性としては世界の諸事情から、いつ円高の70円台を突き破って、60円台に突入するかである。
民主政権になって２回ほど、円高介入をおこなったが、への突っ張りにもならなかった。ただ国民の大きな血税を使っただけのことだったのか・・・。
安住金融相は「日本の金融当局はまだ円高が続きそうだとみたら、徹底した介入を続ける」と不退転の決意を示したが、どうもおおぼらふきだったように思う。その様に世界の金融界からも受け止められているのである。まるで子供扱いだ。
専門家の試算では10％の円高が進むと、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に0.2％、２年目に0.4％押し下げるという。
最近問題になっている、輸出企業にとっては海外への工場移転が盛んに進められている。この現象が続くと、やむなく廃業に追い込まれる、特に中小企業、いずれにしても国内空洞化は食い止めることは難しい。雇用もますます難しくなる。
人が考えて作った制度、システムはその時点では社会に適合したものであることは間違いないかも知れないが、いずれこれらは古くなってくるとその社会に適合しなくなる。これは世の中の常である。その時は勇気をもって大きな修正も大事であるが、新しいよりよい制度、システムを考え出していかねばならないのである。
現在南ヨーロッパのギリシャ、イタリア、スペインなどの財政危機は、日本からみて決して対岸の火事ではない。財政破綻を避けるため、景気に配慮するために、どの国も一生懸命新札を印刷して出しているが、これらのカネは大部分が投機マネーに変わるのである。これが食糧、資源高を招き、末端の庶民まで苦しめていることになる。それだけではない。世の中の格差を生む原因にもなっている。
この現象を資本主義の崩壊というのは間違いだろうか・・・。
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